よくある質問

引き継ぐことができます。（一部共済は除く）

加入対象の方、加入対象外の方はそれぞれ次の通りです。

1.加入対象となる方

記名被保険者、ご契約のお車の所有者が次に該当する場合にご加入いただけます。

• 保険契約者ご本人
• 保険契約者の配偶者
• 「保険契約者ご本人または配偶者」の同居の親族
• 「保険契約者ご本人または配偶者」の別居の扶養親族

2.加入対象とならない方

記名被保険者、ご契約のお車の所有者が次の方に該当する場合はご加入いただけません。

• 「保険契約者ご本人または配偶者」の別居の就職されているお子様
• 「保険契約者ご本人または配偶者」の別居の扶養していない親族等

保険期間の途中で、保険契約者と記名被保険者の関係が「別居の扶養していない親族」となった場合でも、団体扱保険契約は満期まで継続可能です。
ただし、所定の届出を行わないと事故時に保険会社が対応できない場合があります。
変更がありましたら、まずは弊社までご連絡ください。

兵庫県職員様の場合は退職者制度があります。「兵庫県職員互助会の退職特別会員」または、「ひょうご県友会」にご加入されることにより現職と同様の大口団体割引で団体扱自動車保険にご加入いただくことができます。
ただし、退職者制度の支払方法は指定口座からの一括払のみです。

入替する自動車の内容が分かるもの（自動車検査証記録事項など）をメールかFAXで送信ください。入替書類作成までに一定の時間を要するため、日程に余裕を持ってご連絡ください。弊社の営業時間外はご契約保険会社のフリーダイヤルへご連絡いただくことになります。

ゴールド免許割引は保険始期日時点で、記名被保険者が保有する免許証の色がゴールドであれば適用されます。
保険期間途中にブルーからゴールドに変更になった場合であっても、記名被保険者の変更がなければ、保険料は変わらず、次回保険継続時からゴールド免許割引が適用されます。

電話でご連絡いただければ保険期間の途中でも変更できます。

最長5年までとなります。

兵庫県職員互助会の正会員や職員互助会退職特別会員・ひょうご県友会会員の方で、団体扱のご加入条件を満たしていれば加入できます。

家財の補償にご加入いただくことができます。

場合によっては加入が必要となります。
水災は洪水や高潮だけではなく、土砂崩れに対する補償も含まれます。高台や高層階に住宅があっても、山崩れや地すべりの恐れがある場合など、立地によってはご加入をお勧めいたします。

空き家の場合は、一般物件として引受いたします。
なお、別荘や別宅として使用の場合は、住居用の保険でのお引受けが可能です。
詳細については、弊社までご相談ください。

現在の火災保険は、家を建て直す際に必要な費用を保険金額の上限とする「再調達価額」で建物を評価することとなっています。このため古い建物でも再建築できる金額を上限に保険金額を設定することができます。

家財には、家具や家電だけでなく、調理器具や食器、洋服・寝具などの様々な生活用品が含まれます。
「あまり家財を持っていない」と思われている方でも、実際に上記の家財を全て含めると、相当な金額になります。世帯主の年齢や家族構成により標準的な評価額が異なりますので詳細については弊社までご相談ください。

「類焼損害補償特約」を付帯することで補償できます。
「失火責任法」により、「故意または重大な過失」がなければ、法律上は延焼先の損害について賠償しなくてよいことになっています。そのため、「個人賠償責任特約」は使用できません。
また、隣家の火災で自宅が損害を受けた場合は、隣家に賠償請求できないため、ご自身の火災保険を使用することになります。

偶然な事故により借用戸室に損害が発生し、大家（貸主）に対して法律上の損害賠償責任を負った場合や、契約に基づき修理した場合の費用について「借家（人）賠償・修理費用」の特約を付帯することで補償できます。

地震保険の保険金額は、火災保険（主契約）保険金額の30％～50％の範囲で設定することができます。
ただし、地震保険の保険金額は建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。

地震保険のみのご加入はできません。
地震保険は火災保険に付帯する保険ですので、火災保険とセットでご加入していただくことになります。

地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた4種類の割引があります。割引の適用を受けるには、所定の確認資料の提出が必要となります。

「免震建築物割引」（50％）、「耐震等級割引」（耐震等級1：10％、耐震等級2：30％、耐震等級3：50％）、「耐震診断割引」（10％）、「建築年割引」（10％）(＊)

(＊)複数の割引が適用できる場合でも、いずれか１つの割引のみの適用となります。

加入対象者は互助会会員本人で地方公務員の身分を持つ方であることが条件となります。一部の職種を除いて、全ての職種の方がご加入できます。なお、再任用職員(フルタイム・短時間)も加入、および、継続できます。
ただし、互助会準会員はご加入できません。

互助会会員で、地方公務員の身分をもつ方であれば加入できます。ただし、「医療行為^※」に起因する身体の損害賠償請求は補償対象外となりますので、ご注意ください。

※ 「医療行為」とは、人の傷病の治療・診断又は予防のために、医学に基づいて行われる行為をいいます。また、法律上、医療行為が可能な職種は医師・看護師等が該当します。

国への派遣は退職派遣となりますので地方公務員の身分ではなくなり加入することができませんが、市町への派遣は、引き続き地方公務員の身分を有するため、互助会会員であれば加入できます。

兵庫県の「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」等で定める公益的法人への派遣職員も互助会会員であれば加入できます。ただし、退職派遣の場合は、互助会会員であっても加入できません。

特別職については、新たに加入できる職種が限定され、互助会会員であることを踏まえると、おおまかに下記のとおりとなります。詳しくは取扱代理店(株式会社 兵庫県職員互助サービス TEL: 078-332-1212)または引受保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険(株) 神戸支店 企業営業課 TEL: 050-3462-0278)までお問合わせください。

なお、これまでご加入いただいている方については、引き続いてご加入いただけます。

住民訴訟における法律上の損害賠償金・返還金および争訟費用の支払限度額が異なっております。

平成14年9月の地方自治法改正により、4号請求により職員個人に対する住民訴訟が提起された場合、自治体の執行機関を被告として住民訴訟がおきますので、本訴訟において費用負担は必要なくなりました。しかしながら、職員個人が正当な行為をおこなったとして、住民と自治体の執行機関との訴訟において、弁護士に委任し補助参加することができます。この争訟費用は、本保険の対象となります。
（争訟費用とは、着手金・交通費・諸経費等裁判の過程で必要になるもの、勝訴及び和解した場合の弁護士への成功報酬をいいます。）

※なお、住民監査請求の段階での支払勧告も補償対象となります。

自治体が敗訴した場合、いったん自治体が損害賠償金を負担するものの、自治体は職員（原因行為に関係する職員）に対して求償（過失相当分の負担を求めること）することもあり得ます。求償された場合、この保険の対象となり、保険金をお支払いできない主な場合に該当していなければ補償されます。

対象となります。ただし、加入の際に既に提起されている損害賠償請求等や損害賠償請求等がなされたことを知っている場合は、補償対象外となる場合がありますのでご注意ください。

訴訟提起後、裁判所の勧告による「和解」は対象です。

地方公務員の業務において、通常、職員個人が訴訟を受けることはありません。仮に職員に過失が認められる場合でも国家賠償法により自治体が賠償することになります。ただし、この場合でも公務員に重大な過失がある場合は、本人に求償されることが考えられます。また、本来想定しえない個人に対する不法行為責任等による訴訟が提起されることも珍しくありません。個人へ向けられた訴訟に対して自治体が費用負担することは難しいため、他の自治体においても、この保険に加入される方が増えています。

※刑事訴訟はこの保険の対象外となります。

派遣後も「派遣自体が法令に基づくこと」、「地方公務員の身分であること」、「互助会の会員であること」、「派遣先の業務が地方公務員の業務に密接に関係する業務であること」の4つの条件すべてを満たしている場合は、派遣後も加入いただくことができ、派遣先の業務に起因して発生する損害賠償請求等も補償されます。

退職日や異動日の属する保険期間末日までご加入いただき、脱退となります。なお、退職（退職派遣を含みます。）に伴い、保険期間が満了して脱退する場合（例えば、定年退職まで加入しており、再任用初年度の保険期間末日に脱退する場合等）、損害賠償請求期間延長特約により、脱退後5年以内に提起された訴訟については、保険金のお支払いの対象となります。

ご両親、お子様は別居、同居を問わず加入可能です。

会員、会員の配偶者、会員またはその配偶者の同居のご親族（＊1）・別居の未婚（＊2）のお子様（下宿している大学生等）が対象となります。
（＊1）親族とは、ご本人の6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。（配偶者を含みません｡）
（＊2）未婚とは、これまでに一度も法律上の婚姻歴がないことをいいます。

入院・通院保険金の合計請求額が30万円以下なら診断書は原則不要です。

蜂に刺されたことが確認できれば傷害補償の対象になります。

個人賠償責任補償では、日本国内外における日常生活で生じた偶然な事故によって第三者の身体・生命を害し、又は財物を破損したことにより負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

原則としてセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。
同伴キャディがいない場合は、ゴルフ場使用人、先行・後続のパーティのプレーヤー等、同伴競技者以外の第三者に該当する方の目撃証明がある場合またはビデオ映像によりホールインワンを客観的に確認できる場合にお支払いが可能です。詳しくは弊社までお問い合わせください。

事故の発生日時、場所、事故の概要を直ちに（介護補償については遅滞なく､医療補償､がん補償等については30日以内に）ご連絡ください。

ご加入者及びご家族に異動（改姓・死亡等）があった場合は、すみやかに弊社までご連絡ください。